平成２１年度特別推進分野の募集予定について

平成２１年７月２４日
独立行政法人科学技術振興機構
原子力業務室

　文部科学省は、原子力システム研究開発事業として、平成１８年度に有望な革新的原子力システム（ナトリウム冷却炉等）の実用化を目的とした「特別推進分野」の課題募集を行いました。平成２１年度は、高速増殖炉「もんじゅ」（以下、「もんじゅ」という。）に係わる課題を「特別推進分野」として「もんじゅ」の運転再開計画の公表後に募集する予定です。

　「もんじゅ」は、その目的である発電プラントとしての信頼性の実証や運転経験を通じたナトリウム技術の確立を図るため、現在、運転再開に向けた準備を進めています。｢もんじゅ｣のこれまでの設計、運転、性能試験の各データや運転再開後の性能試験及びその後の本格運転から得られるデータは、高速増殖炉の実用化に向けた貴重なデータとなることから、運転に責任を持つ日本原子力研究開発機構に加え、大学、研究機関、産業界等の優れた研究者が、これらのデータを活用した研究開発を行うことによって、高速増殖炉の実用化に向けた大きな成果が期待できます。そのために、｢もんじゅ｣を活用する研究開発事業を実施します。

　なお、本事業に関する募集、審査等に係る執行管理事務は、文部科学省から委託を受け、独立行政法人科学技術振興機構が実施します。

　研究開発課題の概要は以下のとおりです。

【課題１】｢もんじゅ｣における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発
高速増殖炉の実用化のために必要な「炉心・燃料技術」、「プラントの安全性に関する技術」及び「プラント保全技術」について、各技術開発目標を適切な研究開発マネジメントの下、達成することを目的として募集します。

【課題２】｢もんじゅ｣における高速増殖炉の実用化のための提案型研究開発
この課題は下記の３件の課題毎に募集します。

(課題2-1) 高速増殖炉の設計評価システムの研究開発

(課題2-2) 高速増殖炉における燃料配置最適化手法の研究開発

(課題2-3) 高速増殖炉におけるプロセスデータを用いた異常徴候検出手法の研究開発

　研究開発期間及び研究開発に要する経費は下記のとおりです。

研究開発期間：原則４年（課題2-1～2-3については３年以下でも可）

研究開発に要する経費：
課題１については総額１６億円程度、課題2-1～2-3については総額４０００万円程度を上限とします。この研究開発に要する経費は、研究開発に係る直接経費と直接経費の３０％である間接経費で構成されます。

（注意事項）

本提案は、｢もんじゅ｣のデータ等を用いた研究開発または、｢もんじゅ｣に適用可能な技術開発に限定します。