事業のご案内

文部科学省国家課題対応型研究開発推進事業 原子力システム研究開発事業

文部科学省は、原子力が将来直面する様々な課題に的確に対応できるようにするとともに、我が国の原子力分野における国際競争力を確保するため、多様な原子力システム(原子炉、再処理、燃料加工等)に関し、革新的な技術開発を推進しています。
これまで本事業では「安全基盤技術研究開発」及び「放射性廃棄物減容・有害度低減技術研究開発」の2分野において公募を実施してきましたが、令和2年度より「基盤チーム型」「ボトルネック課題解決型」「新発想型」の3つのメニューにおいて公募を実施することとしました。これは、NEXIPイニシアチブの一環として実施するものであり、原子力イノベーションの創出につながる新たな知見を見出すとともに我が国の原子力技術を支える人材育成と戦略的な基礎・基盤研究の推進を目指しています。
令和3年度についても、上記の方針の下に事業を実施しますが、令和2年度の応募状況や採択結果を踏まえ、基礎基盤強化や裾野拡大を重視し、「基盤チーム型」について一般と若手の2枠で公募を行います。

事業実施体制

本事業では、競争的資金の効率的な活用を図り、優れた成果を生み出していくため、プログラムディレクター(以下「PD」という。)及びプログラムオフィサー(以下「PO」という。)を配置し、PD及びPOの下で研究課題の募集、課題採択審査、研究管理、評価等を実施します。

PD・PO一覧(令和3年4月現在)(敬称略)
PD 山名  元 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 理事長/京都大学 名誉教授
PO 池田 泰久 東京工業大学 名誉教授
植田 伸幸 一般財団法人電力中央研究所 業務執行理事
越塚 誠一 東京大学 大学院工学系研究科 システム創成学専攻 教授
山本 章夫 名古屋大学 大学院工学研究科 教授
義家 敏正 京都大学 名誉教授

PD・PO制度について

競争的資金制度においては、事業の計画から最後の評価の段階まで一貫してマネジメントすることを目的に、PD・PO制度が導入されています。

また、文部科学省国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」では、下記の役割を担っています。(例示)

PDの役割

  • 本公募事業の制度と運用について統括
  • 課題の選定、評価進捗管理等を行うPOの設置
  • 研究テーマ等の策定、課題の公募
  • 外部有識者による委員会等による課題の審査、選定
  • 採択課題について事業面・経理面での進捗管理等
  • 外部有識者による採択課題の評価の実施
  • 採択課題の成果の公表
  • 公募事業の実施に当たり必要な情報の把握 等

POの役割(全てPDの指示のもとに行う)

  • 研究テーマ等の策定、課題の公募
  • 外部有識者による委員会等による課題の審査、選定
  • 採択課題について事業面・経理面での進捗管理等
  • 外部有識者による採択課題の評価の実施
  • 採択課題の成果の公表
  • 公募事業の実施に当たり必要な情報の把握 等
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