事業のご案内
文部科学省国家課題対応型研究開発推進事業 原子力システム研究開発事業
文部科学省は、原子力が将来直面する様々な課題に的確に対応できるようにするとともに、我が国の原子力分野における国際競争力を確保するため、多様な原子力システム（原子炉、再処理、燃料加工等）に関し、革新的な技術開発を推進しています。
本事業は、令和2年度より「基盤チーム型」「ボトルネック課題解決型」「新発想型」の3つのメニューにおいて公募を実施してきました。 令和6年度から、従来の3つのメニューに加えて「特定課題推進型」を設け、原子力政策で示された重点的に取り組むべき課題に対して、解決の糸口となるように公募を実施します。これはＮＥＸＩＰイニシアチブの一環として実施するものであり、原子力イノベーションの創出につながる新たな知見を見出すとともに我が国の原子力技術を支える人材育成と戦略的な基礎・基盤研究の推進を目指しています。
事業実施体制
本事業では、競争的資金の効率的な活用を図り、優れた成果を生み出していくため、プログラムディレクター（以下「PD」という。）及びプログラムオフィサー（以下「PO」という。）を配置し、PD及びPOの下で研究課題の募集、課題採択審査、研究管理、評価等を実施します。
| PD | 山名 元 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 理事長／京都大学 名誉教授 |
|---|---|---|
| PO | 越塚 誠一 | 東京大学 大学院工学系研究科 システム創成学専攻 教授 |
| 竹下 健二 | 東京科学大学 理事特別補佐（特任教授／名誉教授） | |
| 山本 章夫 | 名古屋大学 大学院工学研究科 教授 | |
| 義家 敏正 | 京都大学 名誉教授 | |
| 鷲尾 隆 | 関西大学 ビジネスデータサイエンス学部 ビジネスデータサイエンス学科 教授 |
PD・PO制度について
競争的資金制度においては、事業の計画から最後の評価の段階まで一貫してマネジメントすることを目的に、PD・PO制度が導入されています。
- 競争的研究資金制度改革について(意見) ※PD・POに関する該当部分10～12頁 （PDF。内閣府のサイトへ）
また、文部科学省国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」では、下記の役割を担っています。（例示）
PDの役割
- 本公募事業の制度と運用について統括
- 課題の選定、評価進捗管理等を行うPOの設置
- 研究テーマ等の策定、課題の公募
- 外部有識者による委員会等による課題の審査、選定
- 採択課題について事業面・経理面での進捗管理等
- 外部有識者による採択課題の評価の実施
- 採択課題の成果の公表
- 公募事業の実施に当たり必要な情報の把握 等
POの役割（全てPDの指示のもとに行う）
- 研究テーマ等の策定、課題の公募
- 外部有識者による委員会等による課題の審査、選定
- 採択課題について事業面・経理面での進捗管理等
- 外部有識者による採択課題の評価の実施
- 採択課題の成果の公表
- 公募事業の実施に当たり必要な情報の把握 等
各種要領
最新版（令和7年2月改正）
- 科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領（PDF820KB）
- 事務処理要領、契約書（様式1）（MS WORD104KB）
- 業務計画書（様式2）～様式52（MS WORD488KB）
- 競争的資金における使用ルール（MS WORD100KB）
- ※新旧対照表はこちら（PDF104KB）
改定前（令和6年3月改正）
- 科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領（PDF1806KB）
- 事務処理要領、契約書（様式1）（MS WORD96KB）
- 業務計画書（様式2）～様式52（MS WORD479KB）
- 競争的資金における使用ルール（MS WORD100KB）
- ※新旧対照表はこちら（PDF193KB）
