Q&A

新しく頂いたご質問について

審査基準⑤にある「ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する評価」による認定等は、再委託機関についても、同じ書類が必要なのでしょうか。それとも、代表機関だけでしょうか。
代表機関分だけが対象となっております。申請書のPDFをe-radにアップロードいただく際に、ワーク・ライフ・バランスにかかる認定書等の写しをPDFの1番最後に足した上で申請ください。

◆募集要項に掲載のQ&A◆

公募の対象について

対象となる研究開発項目が、革新的原子力システムの安全基盤技術となっていますが、革新的原子力システムの定義は何でしょうか?対象はいわゆる第4世代(GEN4)で、改良型軽水炉は対象外でしょうか?また、超臨界圧冷却炉は、対象となるでしょうか?
「革新的原子力システム」としては、「既設革新的原子力システム」と「将来革新的原子力システム」が対象となります。しかし、「軽水炉」は対象ではありません。これにより、改良型軽水炉そのもの(第3世代)も、次世代軽水炉(出力180万 kW)も対象とはなりません。超臨界圧冷却炉等のGEN4は対象となります。

応募対象者について

応募対象者は「自ら研究を実施する国内の大学、研究開発機関、企業等に所属する職員」とのことですが、この場合の「職員」にはどこまでの範囲の者が含まれるのでしょうか?
ここでいう「職員」とは、当該機関等と雇用関係にある(雇用契約が締結されている)者全てを意味します。雇用関係があれば、常勤・非常勤の別は問われず、ポストドクター等の身分の方々もこれに含まれます。
海外の研究機関の再委託先又は請負としての参画は可能でしょうか?
海外の研究機関は、再委託先となることはできません。請負とすることはできますが、国内外に係わらず、契約に際し請負先が成果の権利を主張しないように注意してください。
学生(大学院生等)の研究実施者としての参画は可能でしょうか?
学生の業務への参加は、下記の要件(1.~3.)がすべて満たされる場合は「業務参加者」として参画できます。
  1. 業務・事業に直接従事する「業務参加者」として求められる資質等を満たしていること。
  2. 雇用契約等(委嘱を含む)が締結されているか又は労働条件通知書が交付されているとともに仕様欄等に相当する業務の内容や役割分担等が明記されていること。
  3. 学生としての利益に相反しないように学内で定められている規定等に則っていること。
原子力システム研究開発事業と英知を集結した原子力科学技術・人材育成推進事業の募集が同時期なので、両方に応募することは可能でしょうか?
それぞれの募集の趣旨にあった提案であれば両方に応募することは可能ですが、審査において実施体制やエフォート率などを確認させていただきます。着実に課題を遂行してもらいたいことから、できれば応募の段階でどちらかに絞っていただきたいと思います。また、募集要項2ページ「I.2.(2)不合理な重複・過度の集中に対する措置」に記載したとおり、不合理な重複や過度の集中に当たる場合には、採択の決定の取り消し等を行うことがあることにご留意ください。

委託費について

「設備備品費」に、パソコンの購入費用を含めることは可能でしょうか?
本委託業務の研究に専有する計算機については購入可能ですが、研究室で共用できるような汎用性の高い機器等の購入費を直接経費に計上することはできません。
本委託業務に伴う事務作業のため、新規の事務員を雇う経費を直接経費に計上することは可能でしょうか?
本委託業務のためだけに雇用する場合であっても、管理部門に係る経費を直接経費に計上することはできません。
学内・機関内の研究設備・装置の利用料について、直接経費に計上することは可能でしょうか?
研究機関の規程等により研究機関内の研究設備・装置の使用時間当たり等の使用料が定められて課せられており、当該研究の実施のために直接使用する経費分として明確に切り分けることができ、かつ、当該設備・装置を利用する必要性及び利用料金に係る既存の規程等を示し、支出額の妥当性を説明できれば、計上ができますが、利益を含めることはできません。
一つの研究設備・装置を複数の研究で使用する場合の利用料は、直接経費に計上できるでしょうか?
研究機関の使用料規程等により研究ごとの使用料を算出することができれば、当該研究の実施のために直接使用した研究設備・装置の使用料分について、計上することができます。
学内・機関内の施設の利用料について、直接経費に計上することは可能でしょうか?
当該研究を実施するため専用に使用するスペースであり、研究機関の規程等により使用料が課せられている場合で、かつ、当該施設を利用する必要性及び利用料金に係る既存の規程等を示し、支出額の妥当性を説明できれば、計上することができます。
直接経費ではなく、間接経費で計上する光熱水費との違いは何ですか?
事務スペース、共用スペースに係る光熱水費など、当該研究に直接使用しているとは言えないものは、間接経費で計上することになります。なお、当該研究に直接使用している光熱水料であっても、間接経費からの支出では見合わない試験等による多量の使用の場合であり、かつ、原則個別メーターがあることが、直接経費に計上する条件となります。
研究の実施に直接使用され、間接経費からの支出では見合わない試験等による多量の使用の場合であるが、専用のメーターが装備されていない場合は、光熱水料に計上できるでしょうか?
また、研究設備等を複数の研究資金で使用している場合、光熱水料を直接経費に計上できるでしょうか?
研究専用のメーターが装備されていない場合は、占有面積、使用時間等を勘案して算出根拠を明確にし、合理的に説明できれば、計上することができます。また、同一の研究設備等を複数の研究で使用している場合は、当該研究の実施のために要した占有面積、使用時間等により合理的に按分し、算出根拠が明確に説明できれば、計上することができます。
複数の研究資金と合算して使用することはできますか?
旅費(他の事業の用務と合わせて1回の出張を行う場合。)及び消耗品(他の事業の用途と合わせて一括購入する場合。)について、本事業と他の事業との間で「区分経理」を明確にした上で合算使用できます。
学会等への参加のための参加費、旅費は、直接経費に計上できるでしょうか?
研究実施上、必要な学会等への参加に必要な旅費及び参加費を直接経費に計上することができます。
打合せのための旅費は、直接経費に計上できるでしょうか?
課題の実施に直接必要と認められる旅費については、直接経費に計上することができます。

取得資産の管理について

取得資産の所有権は委託者である文部科学省に移転するとありましたが、受託者(再委託先を含む。)が受託業務の完了後にこれを使用することは可能でしょうか?
可能です。ただし、「文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令第3条」に該当する機関(国立大学法人、独立行政法人、公益法人等)については、無償貸付が可能ですが、当該省令に該当しない機関(民間企業等)が継続して使用される場合は、有償貸付又は有償譲渡となります。

委託費の支払いについて

委託費は、いつ受託者に支払われるのでしょうか?
本委託業務に係る委託費は、原則として額の確定を受けた後の精算払いとなります。ただし、受託者からの申請を受け委託者(文部科学省)が必要と認めた場合に限り、概算払いも可能です。

再委託契約について

一つの課題において締結できる再委託契約の件数に制限はあるのでしょうか?
再委託先の数に制限はありませんが、受託者は再委託先の管理を含む全ての責任を負うとともに、全ての事務手続きの窓口となることになりますので、それらを十分に考慮した上で再委託先の数を決める必要があります。
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